鳩山首相 「小沢氏と説明責任で合意」予算審議で明かす(毎日新聞)

 参院予算委員会は3日午前、鳩山由紀夫首相と全閣僚が出席して、衆院を通過した10年度予算案の基本的質疑に入った。論戦の焦点となっている「政治とカネ」問題を巡り鳩山首相は、2日に小沢一郎民主党幹事長と会談した際、国民への説明責任を果たしていくことで合意したと明らかにした。西田昌司氏(自民)への答弁。

 首相は小沢氏との会談で「お互いに説明責任を果たす努力をしようと約束した。国民に必ずしも十分に説明が尽くされていない。だからお互いに尽くしていこうと話した」と強調した。基本的質疑は4日まで行われる。【野原大輔】

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「結婚は不自由…子供持てば一層」埼玉県教育委員長が発言(産経新聞)

 埼玉県教育委員会の松居和(かず)委員長(55)は、2日の県議会一般質問で選択的夫婦別姓についての見解を問われ、「結婚は自ら進んで不自由になろうとすることと思える。子供を持つことは結婚に輪をかけて不自由になることだと思える」と発言した。松居委員長はその後、「陳謝して発言を取り消します」と撤回した。

 自民会派の県議が「選択的夫婦別姓制度によって家族のきずなが薄れ、離婚や虐待が増えることが想定される」として見解を求めたのに対する答弁。松居委員長は「きずなとは、そうした不自由さの中で人間が助け合い、頼り合い、信じ合い、幸せを感じること。夫婦別姓で家族のきずなが薄れ、親子関係に悪い影響を及ぼすのであれば、よくないことだと思う」とも述べた。松居委員長は音楽プロデューサーで、平成18年10月に県教育委員会委員に就任、21年7月から委員長を務めている。

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朝鮮学校無償化、拉致への対応次第…橋下知事(読売新聞)

 大阪府の橋下徹知事は2日、府が来年度から実施する年収350万円未満の世帯への私立高校授業料無償化の対象に大阪朝鮮高級学校を含めるかどうかについて、「拉致問題を切り離して考えることはできない。在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)はしかるべき対応をしてもらわないと」と述べ、朝鮮総連側の対応次第で除外する考えを示した。

 朝鮮学校を巡っては、政府内でも、高校授業料無償化法案の対象とし、生徒1人あたり年約12万円の就学支援金を支給するかについて、意見の対立があり、検討が続いている。

 橋下知事はこうした状況を受け、報道陣に「(朝鮮総連が)拉致問題の解決に向け、きちんとやっていくことを表明するのが一番。(そうでなければ)同列に扱うことはできない」と強調。さらに、「府の施策にかかわることは僕が判断したい」と述べ、国が法案の対象に含める場合でも、府の制度の対象外とする可能性も示唆した。

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甦る往年の名テナー・永田絃次郎 (産経新聞)

 ■在日プロデューサーが音源発見、CDに 「北」での消息も判明

 往年の名テナー歌手で昭和35(1960)年に帰還事業で北朝鮮に渡った永田絃次郎(げんじろう)(本名・金永吉)が離日直前に東京で開いた「さよなら公演」や北朝鮮で録音した音源の一部が残されていることが分かり、在日の音楽プロデューサーの手で今月、CDとしてよみがえることになった。また、北での消息が不明だった永田が1985年、平壌郊外の自宅で病死していたことも関係者の証言で分かった。(喜多由浩)

 永田のCDを制作したのは、東京都在住の李●雨さん(72)。長く朝鮮半島出身の音楽家の研究や公演を手がけてきた李さんは、永田の消息や業績が埋もれたままになっていることを気にかけ、パイプがある北朝鮮や韓国の音楽関係者や、かつて日本で永田が所属していたレコード会社、コレクターなどにあたって、音源を探し続けてきた。

 昭和11年、藤原歌劇団の「蝶々夫人」でピンカートン役を務め、一躍スター歌手となった永田は、終戦前後までに、ヨーロッパの歌曲や国民歌謡、軍歌など200曲あまりをSPレコードとして残し、一部はCDで復刻されているが、多くは散逸したままだ。

 今回、音源が残されていることが分かった「さよなら公演」は、離日8日前に東京・九段会館で行われたもので、永田が朝鮮民謡の「キーンアリラン」を歌う映像の一部が当時のニュース映画に残されていた。また、北朝鮮のレコード会社で吹き込んだ「母なる党よ」も親交のある関係者から入手できたという。

 これらに、日本の元所属レコード会社に残されていた曲などを加えた全21曲をCDに納め、17日に発売することに。この中には永田が帰国船の出航直前、新潟港の岸壁で見送る人たちに向けて歌った「オ・ソレミヨ」やオールドファンには懐かしい「愛馬進軍歌」「日本万国博覧会行進曲」などが収められている。

 李さんは「名テナーと謳(うた)われた永田さんの歌声を何とかして残したかった。今やらないと永田さんの業績や記録が失われてしまう」と話す。20日には東京芸術劇場(池袋)で昨年、新たに見つかった永田と李香蘭が共演している戦前の映画「君と僕」の一部を上映する講演会も行う予定だ。

 永田をめぐっては、1965年前後から、家族とともに消息が分からなくなり、粛清の可能性や「政治犯収容所に入れられた」という情報も伝えられた。

 だが、永田に近い関係者によると、北朝鮮の体制変化や体調不良によって、不遇な立場に置かれたことはあったが、85年に肺結核で病死(享年75)するまで後進の指導を続け、一緒に北へ渡った4人の子供たちは、音楽大学の副教授や技術者として今も高い地位にあるという。

 また、98年には、金正日総書記が北朝鮮当局が発行する音楽雑誌上で、金永吉(永田)の業績を称賛する発言をしていたことも判明。事実上の名誉回復がはかられたことも今回、新たに分かった。

                   ◇

 CD「甦る幻の名テナー 永田絃次郎」は定価3千円(税込み)。問い合わせは(電)03・5421・7277コリア・エンターテインメントへ。インターネットのアマゾンジャパンでも販売する。

●=「吉」を横並びで2つ

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裁判員裁判 初の死刑判断も 2人殺害 被告、強盗目的は否定(産経新聞)

 鳥取県米子市で昨年2月、会計事務所社長ら2人を殺害したなどとして、強盗殺人罪などに問われた元部下の影山博司被告(55)の裁判員裁判初公判が23日、鳥取地裁(小倉哲浩裁判長)で開かれた。罪状認否で影山被告は、2人の殺害は認めたが「強盗目的ではない」と否定。弁護側も「強盗殺人罪は成立しない」と争う姿勢を示した。

 強盗殺人の法定刑は「死刑または無期懲役」で、裁判員裁判として初の死刑求刑の可能性がある。一方で、殺人罪の法定刑は「死刑または無期懲役、もしくは5年以上の懲役」。裁判員らが動機をどう判断するかが争点となる。

 起訴状によると、影山被告は昨年2月、米子市内で勤務先の社長、石谷英夫さん=当時(82)=と同居の大森政子さん=同(74)=の首を電気コードなどで絞めて殺害。キャッシュカードや現金約7万円を奪ったなどとしている。

 検察側は冒頭陳述で、「事務所の資金繰りのために自ら借金をしていたのに、石谷さんは会社の金から蓄財していたと恨みを抱いた」と主張。「当時は借金が膨らみ破(は)綻(たん)寸前。通帳などを奪うために石谷さんらを殺すしかないと考えた」とし、強盗殺人の動機があったと述べた。

 弁護側は、「もう我慢できない。これが当時の影山さんの気持ち」と裁判員らに語りかけるように述べた。「事務所のために借金し、不正な会計処理もさせられた」と、精神的に限界に達していたと主張。「(犯行は)その状況から離れるためだった」と強盗目的を否定した。

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 公共性の高い施設を原則禁煙とする神奈川県の受動喫煙防止条例の4月施行を前に、「マクドナルド」など一部の飲食チェーンが1日、県内で全席禁煙を前倒しで実施した。厚生労働省が先月25日、同様の通知を出しており、神奈川の取り組みが注目される。

 「日本マクドナルド」(東京)はこの日、県内全298店舗を全面禁煙とした。関内北口店(横浜市中区)は従来、喫煙席も設けていたがすべて禁煙に。店長代理の三枝彩加さん(19)は「開店後2時間で喫煙できないと知って帰ったお客さまは1人か2人。思ったより理解が得られた」と安堵(あんど)。同社は全国への拡大についても「満足度が高ければ検討したい」(広報担当者)と前向きだ。

 ファミリーレストラン「ロイヤルホスト」も県内12店舗で、条例に対応する形で喫煙ルームを設ける改装を実施し、改装を終えていない県内13店舗を一斉に全席禁煙とした。先月、改装した馬車道店(横浜市中区)は客席から離れた入り口脇に喫煙ルームを設けて完全分煙化。客の横浜市磯子区の会社員、岩本有規子さん(55)は「たばこを吸わないので煙が流れてこなくなってよかった」。

 運営する「ロイヤルホールディングス」(福岡市)は、来年末をめどに全国280店舗の約6割を全席禁煙とする方針。

 禁煙は飲酒を伴う店でも進んでいる。居酒屋「権八」などを展開する「グローバルダイニング」(東京)も1日から、県内6店舗を含む全国62店舗を全席禁煙とした。

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 08年6月の無差別殺傷事件以降休止している東京・秋葉原の歩行者天国について、行政や地元住民などでつくる検討会が25日、再開に向けた協議を始めた。

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 会合では、地元町会長や商店主から「いずれは再開してほしい」との声が上がる一方で、「再開して、また過激なパフォーマンスをしてもらっては困る」「地域のルール作りが先ではないか」などの慎重意見も出された。

 検討会は地元町会や商店街、千代田区、警視庁などの代表30人で構成。事件後の08年8月から街の安心・安全対策などについて検討を進めてきた。09年8月からは防犯パトロールを実施し、事件現場近くの神田末広町会は先月から防犯カメラの運用も始めている。

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東大受験生を応援「合格したら1万円」 本郷商店会(産経新聞)

 文京区の本郷商店会は、25、26両日に行われる東京大学の入試を本郷キャンパスで受ける受験生を対象にした応援キャンペーンを実施する。目玉は、合格者の中から抽選で20人に1万円をプレゼントするもので、当日はエントリーシートを配布する。

 プレゼントされるのは現金5千円と、本郷商店会の5千円分のお買い物券の計1万円。エントリーシートに必要事項を記入して申し込む。抽選は5月上旬に行われ、学生証で合格を確認する。このほか、キャンペーンでは受験生への無料お汁粉配布なども行われる。

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 児童虐待に対応するための親権制度見直しを巡り、厚生労働省は、児童福祉法の改正に向けた検討作業を始めることを決めた。保護にあたる児童相談所長や児童福祉施設長らの権限を拡充したり、親権者のいない子供についての未成年後見人の資格見直しなどを検討する。11年度内に法改正を目指す。

 具体的には▽施設に入所中の子供について、状況に応じて施設長の親権代行権を優先させる仕組み▽親権者のいない子供について、引き受け手が乏しい未成年後見人の制度拡充▽虐待する親への家庭裁判所による直接の指導−−などを検討する。

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 また、講演で石井氏は首相や小沢一郎幹事長の「政治とカネ」の問題を念頭に「わが党(の支持率)が後退し、この状態では参院選を乗り切れないと判断した場合は、決然として何を犠牲にしてもこれを乗り越えて国民の負託に応えたい」と述べた。

 同時に、29ある参院選の1人区のうち平成19年の前回参院選と同様に23勝6敗を維持できれば「確実に安定多数を得ることができる」との見通しを示した。2人区については現職のほかに2人目を擁立する方針に変更はないとの考えを示した上で、「労働組合の上に乗っているだけでは力が足りない。幅広い国民層といった総合的な力を取らないと政権は安定しない」と指摘した。

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